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保有不動産の管理・運営でお悩みの方

CASE. 1 ビルの一部を現金化(換金)したい

オフィスビルの売却をしたくても、一棟ではなかなか買い手がつかないことがあります。
プロが多い市場において、ご自身で新しい買い手を探すには手間と時間がかかります。
また、ローン返済などが残っている場合、価格を下げて売却という選択肢をとらざるを得ない状況もあり得ます。
弊社であればワンフロアから買取が可能です。
区分所有オフィスのリーディングカンパニーである弊社へ一度ご相談ください。

小口化(区分所有化)する
メリット

  1. 1一部だけを換金できる

    一棟ビルを小口化することで流動性が高まるため、必要な分だけスムーズに現金化できます。(ワンフロアごとに売却時期を変えて個別で売却)

    *

  2. 2売却時期を分散できる

    必要な時に、必要な分だけ現金化できます。不動産相場の変動の影響も受けにくくなります。

    *

  3. 3複数人で分割・相続できる

    一棟ビルを小口化することで、複数の相続人に平等に分割。円満に相続させることができます。

    *

  4. 4キャッシュフローを
    改善できる

    ワンフロアを売却した資金で残りのローンを完済し、その後は安定した家賃収入を得ることも可能になります。

    *

CASE. 2 マンション、アパートの運用が不安

保有されているアパートやマンションの管理・運用に困っていませんか。
住居系不動産は経年劣化の影響を受けやすく、次第に”負動産”になりやすいリスクをはらんでいます。
一度住居系不動産投資へお取り組みになり、途中で諦められた方も少なくないのではないでしょうか。
その経験から「不動産=難しい」とお考えの方も多くいらっしゃいます。
しかし、不動産と一口にいっても種別はさまざまあり、事業系不動産、いわゆるオフィスは入退去時の原状回復費用はテナント側が持つなどの管理面における手間や費用の少なさが特徴です。
また、希少性の高い物件やエリアを選ぶことで中長期的に安定した運用も可能です。

弊社の専任コンサルタントが、丁寧にご説明いたします。
まずはお気軽にご相談ください。

事業系の方が
オーナー負担が小さい

1フロア100坪の建物で比較した場合

住居系アパート・マンション

10坪(約30㎡)のワンルーム×10室として賃貸 オーナー負担部分(専用部分)キッチン / 浴室 / トイレ / 洗面 / 寝室 / 玄関 / 収納 / フローリング、床 / その他諸経費(解体費、運搬費、現場管理費) 200万~300万円/戸 竣工から11~15年で7割近くのオーナーが修繕を行っている

コスト大

事業系オフィスビル

100坪の1フロア エレベーター・トイレ/洗面以外は貸室として賃貸 オーナー負担部分(専用部分) トイレ(経年劣化によるもの) 室内エアコン 上記以外はテナント負担

コスト小

オフィスと比べ、住居系賃貸マンションは国土交通省の原状回復に関するガイドラインに見られるように負担入居者(消費者)とオーナー(事業者)の間では消費者保護の観点から通常の範囲内での使用では修繕費を取れない事例が増えており、オーナーの負担が過大となってきている。

※(出所)国土交通省 マンション大規模修繕工事に関する実態調査、
(株)ホームプロHP https:homepro.jp/hiyou/rent/mansion.htmlを参照

住居系 比較内容 事業系
個人 入居対象 法人
オーナー負担 原状回復コスト テナント負担
1カ月前 解約予告 3~6カ月前
0~2カ月 敷金・保証金 3~12カ月
多い 設備負担 少ない
短い 平均入居期間 長い
早い 劣化スピード 遅い
ほぼ無い 賃料上昇 大きい
小さい 開発メリット 大きい
比較的容易 テナント付 立地による
購入価格より値下がりしやすい 売却価格 都心部は値崩れしにくい
入居対象 住居系 事業系
個人 法人
原状回復コスト 住居系 事業系
オーナー負担 テナント負担
解約予告 住居系 事業系
1カ月前 3~6カ月前
敷金・保証金 住居系 事業系
0~2カ月 3~12カ月
設備負担 住居系 事業系
多い 少ない
平均入居期間 住居系 事業系
短い 長い
劣化スピード 住居系 事業系
早い 遅い
賃料上昇 住居系 事業系
ほぼ無い 大きい
開発メリット 住居系 事業系
小さい 大きい
テナント付 住居系 事業系
比較的容易 立地による
売却価格 住居系 事業系
購入価格より値下がりしやすい 都心部は値崩れしにくい

※上記は一般的な事例です。

  • ※本頁に含まれる情報は、作成時点において弊社が認識しているものですが、情報の正確性・完全性を保証するものではありません。なお、今後の経済情勢・市況の変動や税制・法制度の変更等により、修正することがございます。
  • ※本頁は、弊社事業説明、商品説明等として作成いたものであり、説明を簡略化した部分がございます。必ずしも実際の状況とは異なることがございますのでご承知おきください。

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    〇認知症になる前にやっておきたい3つの柱
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    「認知症」になると口座が凍結され、家族でさえも介護や生活に必要な資金として預金を引き出すことができなくなります。実はそのような資産が約250兆円以上あるといわれています。
    また、2025年には65歳以上の5.4人に1人が「認知症」になるともいわれており、今後もこのような資産が増えていくと予測されます。
    みなさまが築いてきた大切な資産を正しく守り、次世代へと受け継いでいくためには、いま、何が必要なのでしょうか。
    本セミナーでは実務経験20年以上の不動産投資専門税理士をお招きし、実例を交えながら、元気なうちに行う資産防衛の方法について、ご提案いたします。(2023年10月24日収録)

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    本動画では、区分所有オフィスを活用してワンフロアから自社オフィスを購入するメリットや、不安なポイント、ボルテックスのご提供するサービスについてご説明いたします。

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    〇東京のオフィス需要の動き
    〇借りる場合と購入する場合の比較
    〇自社オフィスに適した物件とは?
    講師
    実需部 部長 石川 義朗

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