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資産運用でお悩みの方

CASE. 1 安定した運用をしたい

投資商材と一口に言っても種別はさまざまです。
株式、投資信託、国債、FX、暗号資産、金などがあげられますが、そのひとつが不動産投資です。
不動産投資はリスクが高いと思われがちですが、実は利回りの安定した手堅い投資対象もあります。
今後人口が減っていく日本において、アパートやマンションよりも、都心のオフィスビルへの投資は賃料収入や売却益が比較的安定しており、安定資産として多くの企業や富裕層が保有しています。
できる限りリスクを抑えたいという方は、資産ポートフォリオに「安定した不動産」を組み入れてはいかがでしょうか。

弊社の専任コンサルタントが、初めて不動産投資をご検討される方の不安にもお応えし、丁寧にご説明いたします。
まずはお気軽にご相談ください。

収益物件選びのカギを握る「需給バランス」

供給過多、人口減の影響を受けにくく、需要と供給のバランスにメリットがあるのが東京都心の中規模オフィスビル。

CASE. 2 ポートフォリオのひとつに安定資産を組み入れたい

先行きが不透明な経済において、資産防衛の重要性が高まっています。
特にリスクの高い資産を保有されている方は、安定した資産へ組み替えることで、資産をより安全に運用することが可能となります。
また、ご子息様やご息女様のために資産の組み換えを検討される方も増えてきております。
資産を引き継がれる方にも喜ばれる運用方法を考えることが重要です。
ご自身の資産を見直す際に、安定した資産のひとつである不動産を保有することを検討してはいかがでしょうか。

オフィスビルは住居ビルに比べ、築年数に差があっても賃料には影響しにくい

住居と違いオフィスは流行り廃りが小さく
同エリアで同規模の物件でも賃料坪単価は変わりにくい

安定(安全)性が高い資産のイメージ

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  • 相続・事業承継

    受講時間 45分26秒

    実務家税理士が語る
    「認知症」になる前に!
    今から始める家族のための相続・資産防衛セミナー

    《AGENDA》
    〇知っておくべき相続の準備
    〇認知症になると相続対応がなぜできないのか?
    〇認知症になる前にやっておきたい3つの柱
    〇生前対策の基本
    講師
    wish会計事務所 小林 直樹 代表税理士

    みなさまご存知でしょうか。
    「認知症」になると口座が凍結され、家族でさえも介護や生活に必要な資金として預金を引き出すことができなくなります。実はそのような資産が約250兆円以上あるといわれています。
    また、2025年には65歳以上の5.4人に1人が「認知症」になるともいわれており、今後もこのような資産が増えていくと予測されます。
    みなさまが築いてきた大切な資産を正しく守り、次世代へと受け継いでいくためには、いま、何が必要なのでしょうか。
    本セミナーでは実務経験20年以上の不動産投資専門税理士をお招きし、実例を交えながら、元気なうちに行う資産防衛の方法について、ご提案いたします。(2023年10月24日収録)

  • 受講時間 3分36秒

    自社ビル購入を検討の方必見!
    オフィスビルをワンフロアから保有するメリットとは

    〇自社ビル購入の悩み
    〇ボルテックスの中規模オフィス「VORT」シリーズ
    〇自社ビルをワンフロアで保有するメリット
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    「毎月の賃料がもったいないから自社ビルを購入しようかな」と検討される経営者様は多くいらっしゃるのではないでしょうか。しかし、都心のビジネスエリアで、駅からのアクセスが良く、社員のモチベーションが高まるようなハイグレードなビルを購入しようとすると、大きな費用がかかってしまいます。それを解決するのが、ワンフロアから自社オフィスを保有できる「区分所有オフィス®」です。
    本動画では、区分所有オフィスを活用してワンフロアから自社オフィスを購入するメリットや、不安なポイント、ボルテックスのご提供するサービスについてご説明いたします。

  • 受講時間 21分53秒

    合理的で効果的!オフィスは「借りる」より「買う」時代へ

    《AGENDA》
    〇ご取得される主なニーズ
    〇東京のオフィス需要の動き
    〇借りる場合と購入する場合の比較
    〇自社オフィスに適した物件とは?
    講師
    実需部 部長 石川 義朗

    「オフィスの賃料が高く、財務を圧迫している」「自社ビルはほしいが、ビル1棟を保有するのは難しい」そんなお悩みを解決する手段のひとつが、オフィスを自社保有できる「区分所有オフィス®」です。
    本セミナーでは、お客様が区分所有オフィスを実需として購入された際の弊社のファイナンス実績や、オフィスを自社で保有している企業の財務戦略など実例を用いてご説明いたします。(2021年4月5日収録)